【要点まとめ】結局ふるさと納税って何?

どうも、相変わらずブログほったらかし癖の抜けない子猫2000です。年末が近づいてきたので、今更ながらふるさと納税について調べてみました。結論から言うと社会人として働いている人は、やらなきゃ勿体ないです。 色々詳しく解説しているサイトは沢山あったのですが、「結局どういうことよ???」と混乱した私みたいな人に向けて簡潔に書きます。 Let’s ふるさと納税!!

最初に結論

我々消費者目線で凄く省略して言うならば、ルールを守れば実質負担金2000円で返礼品が貰えるシステム、それがふるさと納税。特に副業をしておらず、給料を貰って生活しているサラリーマンなら、ワンストップ特例なる便利な制度が利用できるので、ふるさと納税後に必要書類を郵送するだけです。

この情報が知りたかった……知りたかった……(´・ω・`)

これを調べて裏付けするまでに、ほぼ1日かかりました。日本の税制わかりづらすぎません??? わざと分かりづらくして国民が税制に関心向けないようにしてます??? 被害妄想??? ねぇ、どうなの???

実質負担金2000円ってどういうこと?

働いている方なら皆さんお気づきでしょうが、我々の大事な給料から毎月「所得税」と「住民税」が差し引かれていると思います。この結構な額を持っていく2種類の税金ですが、実は「税控除」というシステムを使うと支払う税金を安くできます。ふるさと納税はこの税控除を利用するシステムです。

(ふるさと納税として支払った金額 – 2000円) が所得税や住民税から引かれます。この金額は何もしなくても税金として払う(大抵の場合、給料から天引きされる)金額なので、「ふるさと納税を行う」というアクションを起こせば実質負担金2000円で返礼品が貰えるということになります。

例:太郎君はふるさと納税として今年A市に20000円を支払いました。その後太郎君が税控除として受けられる金額は18000円となります。

ちなみに、ふるさと納税は厳密には「税」ではなく「寄付」に分類されますが、特に気にしなくて問題ありません。

さて、このお得な制度ですが、我々が守るべきルールが2点あります。ルールをきちんと守らないと税控除を受けられる量が減ったり、税控除を受けられなくなる可能性があります。ここに気を付けて、ふるさと納税を行いましょう。

ルール1:ふるさと納税には上限金額がある

ふるさと納税で受けられる税控除には上限があります。これは年収と、社会保険料や生命保険料などの税控除額に応じて決定されるため、個々人によって異なる値が上限となりますが、基本的に年収が多い人ほど上限金額も高くなります。もしこの上限金額を超えてしまった場合は税控除を受けられる金額が「支払金額-2000円」の100%ではなくなってしまいます。なので、必ず自分の上限金額を調べて実施するようにしてください。

実際の自分の上限金額については、各種ふるさと納税サイトで計算機がありますので、そちらを使用するのがいいと思います。

検索ワード例「ふるさと納税 上限金額」。

ルール2:ふるさと納税後は手続きが必須

ふるさと納税サイトを使用して申し込みを行って、「はぁ~終わった終わった~」ではいけません。ふるさと納税を行った場合は必ず税控除の為の手続きを行いましょう。

具体的には、2パターンあります。「確定申告」か「ワンストップ特例」です。自営業の方や、副業などを行っているサラリーマンの場合「確定申告」で行う必要がありますが、副業を行っていないサラリーマンの場合「ワンストップ特例」という便利なシステムが使えます。

詳細は各種ふるさと納税サイトで解説されているので割愛しますが、申請書と本人証明のコピーを寄付先の自治体に郵送するだけで手続きが完了する便利なシステムです。注意点として複数自治体にふるさと納税した場合、複数郵送する必要がありますし、寄付先が5自治体までという制限もあります。ワンストップ特例を利用する場合は、寄付先を選ぶ際に頭の片隅に置いておきましょう。

ふるさと納税って自分の地元以外でもいいの?

勘違いされがちですが、ふるさと納税の寄付先自治体は「自分の出身地」でなくても問題ありません。なので、自分の好きな自治体や、好みの返礼品が貰える自治体を選べば良いです。

しかし、1点だけ注意があります。自身が現在住んでいる自治体だけは対象外となります。ふるさと納税の参加自治体は結構な数あるため、早々起こらない事かと思いますが、その点だけ注意してください。

ふるさと納税実施者は年々増加中

ふるさと納税の推移(総務省の報告資料より

上図は総務省の報告資料より引用したグラフですが、ふるさと納税を実施する人は年々増加傾向にあります。2019年6月より行き過ぎた返礼品競争に歯止めをかけるため規制が入りましたが、それでもお得な制度であることには変わりありません。今後さらに実施者が増えるであろうふるさと納税、あなたも実施してみてはいかがでしょうか?

ふるさと納税サイトってどこがいいの?

ふるさと納税を行う上で便利な各種ふるさと納税サイトですが、一番掲載数が多いのはふるさとチョイスというサイトのようです。しかし、他のふるさと納税サイトだと寄付金額の一定量ポイントが付いたり、アマゾンポイントでキャッシュバックされたり、という物もありますので、自分が寄付したい自治体が掲載されていれば他のふるさと納税サイトを利用する方がお得になる可能性が高いです。適宜使い分けましょう。

まとめ

  • ふるさと納税を利用すると実質負担金2000円で返礼品が貰える
  • ふるさと納税できる金額には上限額が存在する
  • ふるさと納税後は確定申告かワンストップ特例で申請を行う必要がある

重要なことは上記3点です。当たり前のことですが、ワンストップ特例や確定申告には期日がありますので、ふるさと納税を行うつもりなら12月上旬くらいまでには行動を開始したいところかと思います。あなたも是非ふるさと納税してみてください。

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